【2026年人事院勧告】国家公務員の給料は3.51％増？ボーナス4.70月・転居手当を解説

ニュースで見た数字をクリックすると意味が分かる

「3.51％」「15,056円」「4.70月」「転居手当」。 気になったものを選ぶと、 まず知るべき結論だけ を表示します。

まず自分がどの立場かクリックして確認する

「公務員」とひとまとめにすると誤解しやすいため、 自分に近いものを選んでください。

「給料3.51％増」はそのまま自分の昇給率ではない

人事院は2026年4月分について、 民間給与と国家公務員給与を比較し、 その差を 15,056円・3.51％ と算定しました。

その較差を解消するため、 俸給表や広域異動手当などを改定するのが今回の給与勧告です。

行政職俸給表（一）は平均3.3％改定

行政職俸給表（一）全体では 平均3.3％ の改定とされ、 級別では次のように差があります。

つまり、 若手だけではなく、中堅層以上にも比較的大きな改定 が行われる内容です。

初任給は一律9,500円引き上げる勧告

人材確保を意識し、 初任給は 一律9,500円引き上げる 内容です。

自分に近いモデルをクリックすると年収差が分かる

人事院が公表したモデル給与から、 自分に比較的近いものを選んでください。

ボーナスは年間4.70月へ

一般の職員について、 年間の期末・勤勉手当を 4.65月から4.70月へ＋0.05月 引き上げる勧告です。

転勤の状況をクリックすると新しい手当との関係が分かる

新しい「転居に関する手当」は、 2027年4月実施として勧告 されています。

広域異動手当は支給割合を引き上げる勧告

こちらは 2026年4月実施として勧告 されており、 2027年開始の新しい転居手当とは時期が異なります。

何がいつ変わるのかクリックで確認する

月例給、ボーナス、転居手当、地方公務員では 「いつから」の意味が異なります。

地方公務員は所属自治体の人事委員会勧告を確認する

国家公務員の3.51％が地方公務員へそのまま自動適用されるわけではありません。

都道府県や政令指定都市などでは、 各人事委員会が民間給与などを調査し、 給与改定について勧告します。

自分の給料がいくら増えるか確認する順番

平均値だけではなく、 自分の給与情報を次の順番で確認します。

1. 自分に適用される俸給表を確認

   行政職俸給表（一）、公安職、医療職などを確認します。

2. 級・号俸を確認

   給与明細、人事通知書、給与担当からの案内などで確認します。

3. 勧告前後の俸給月額を比較

   3.51％を単純に掛けるのではなく、対応する俸給額を比較します。

4. 地域手当・広域異動手当などを確認

   勤務地や異動によって変わる手当を確認します。

5. 最後は正式決定後の給与明細で手取りまで確認

   所得税・住民税・社会保険料も変わる可能性があります。

間違えやすい6つのポイント

最後に重要ポイントを確認