【2026年8月改正】個人でも特定投資家になりやすく？条件・メリット・リスクを解説
ESUB情報確認日：2026年8月21日
2026年8月3日の制度改正で、 個人が「特定投資家」へ移行できる要件のうち、 「月平均4件以上」という取引頻度の条件が撤廃 されました。
これにより、 十分な資産があるものの、頻繁には売買しない長期投資家 でも、特定投資家へ移行を申し出やすくなっています。
ただし、 「2026年8月から誰でもプロ投資家になれる」わけではありません。 資産・収入・知識経験・取引経験などの要件は残っており、 最終的には 金融商品取引業者等の確認と承諾 が必要です。
ここだけ読めば分かる要点
- 2026年8月3日に 個人の特定投資家への移行要件が一部緩和
- 月平均4件以上だった取引頻度条件が撤廃
- 純資産・投資性金融資産など 資産要件そのものは残る
- 知識・実務経験がある人には 1億円・年収1,000万円基準を使えるルート もある
- 条件を満たしても 業者が必ず承諾するわけではない
- 特定投資家になると 一般投資家向け保護規制の一部が適用されなくなる
- J-Shipsなど投資機会が広がる一方、 流動性・情報量・全損リスク も確認が必要
記事全体の目次を表示する
特定投資家とは金融商品取引法上の「プロ投資家」
特定投資家とは、 金融取引に関する 知識・経験・財産の状況などから、適切にリスク管理できると考えられる投資家 です。
一般に「プロ投資家」と呼ばれますが、 投資成績が良い人を認定する資格ではありません。 金融商品取引法上、 一般投資家とは異なる扱いを受ける投資家区分です。
一般投資家
通常の個人投資家です。 契約前の情報提供や適合性の原則など、 幅広い投資家保護 の対象になります。
特定投資家
一定の知識・経験・財産等を持つプロとして扱われ、 投資機会が広がる一方、保護規制の一部が外れます。
2026年8月改正で一番変わったのは取引件数
改正前の一部ルートでは、 直前1年間における対象取引について 1か月当たり平均4件以上 という条件がありました。
2026年8月3日以降は、 直前1年間に証券・デリバティブに関する対象契約があること へ緩和されています。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 取引頻度 | 1か月当たり平均 4件以上 | 直前1年間に 対象契約がある |
| 純資産等 | 一定額以上 | 一定額以上の基準は残る |
| 取引経験 | 原則1年以上 | 原則1年以上 |
| 申出 | 必要 | 必要 |
| 業者の承諾 | 必要 | 必要 |
ここを間違えない
撤廃されたのは「取引回数」の条件であり、資産条件ではありません。 「資産が少なくても誰でもプロ投資家になれるようになった」 という理解は誤りです。
今回の改正で自分は特定投資家に近づいた？クリック診断
自分に一番近いものを選ぶと、 今回の改正との関係が表示されます。
今回の改正の影響を受けやすいタイプ
十分な資産があっても売買回数が少なかった人は、 「月平均4件」の撤廃が大きな変更 になります。
以前から条件を満たせた可能性があります
もともと頻繁に売買していた場合、 今回の取引件数緩和による変化は比較的小さい可能性があります。 次に資産要件を確認してください。
3億円・5億円のルートを確認
純資産や投資性金融資産の規模によって、 複数の移行ルート があります。
知識経験者向けルートも確認
一定の金融実務・資格・企業実務等がある場合、 1億円または前年収入1,000万円以上 などのルートが候補になります。
個人が特定投資家へ移行できる主な4ルート
通常の個人が特定投資家への移行を申し出る場合、 現行制度では主に次の4パターンを確認します。
さらに原則として、 申出に係る契約の種類について最初の契約から1年を経過していること が必要です。
純資産も投資性金融資産も3億円以上
純資産3億円以上かつ投資性金融資産3億円以上 と合理的に見込まれるルートです。
5億円または前年収入1億円
純資産5億円以上、 投資性金融資産5億円以上、 前年収入1億円以上の いずれか を確認します。
2026年改正の中心となるルート
承諾日前1年間に対象契約があり、 純資産または投資性金融資産が 3億円以上 と合理的に見込まれるルートです。
ここにあった「月平均4件以上」が撤廃されました。
知識経験者は1億円・1,000万円基準
特定の知識経験を有する人で、 純資産1億円以上、 投資性金融資産1億円以上、 前年収入1,000万円以上の いずれか を確認します。
| ルート | 主な資産・収入条件 | その他 |
|---|---|---|
| 1 | 純資産3億円以上 かつ 投資性金融資産3億円以上 | 原則1年以上の取引経験 |
| 2 | 純資産5億円以上 または 投資性金融資産5億円以上 または 前年収入1億円以上 | 原則1年以上の取引経験 |
| 3 | 純資産3億円以上 または 投資性金融資産3億円以上 | 承諾日前1年間に対象契約あり＋原則1年以上の取引経験 |
| 4 | 純資産1億円以上 または 投資性金融資産1億円以上 または 前年収入1,000万円以上 | 特定の知識経験＋原則1年以上の取引経験 |
金額だけ満たせば自動認定、ではありません
金融商品取引業者等は、 知識・経験・財産の状況・投資目的を踏まえて承諾するか判断 します。 形式的な要件を満たしていても、 特定投資家として扱うことが適切でないと判断される場合があります。
「特定の知識経験」がある人とは？クリックで確認
知識経験者向けルートでは、 単に投資歴が長いだけではなく、 金融・専門資格・企業実務などが確認されます。
金融業務に通算1年以上従事
金融商品取引業、銀行業、保険業、信託業などの 金融業務に通算1年以上従事 した人が対象例です。
対象資格＋実務経験を確認
証券アナリスト、証券外務員1種・2種、 1級・2級FP技能士、中小企業診断士などが例示されています。
資格を持つだけではなく、実務経験も確認します。
経営・資本政策・M&A・IPO経験も候補
上場会社等の役員、 スタートアップ等で経営戦略・新規事業・資本政策に中核的に関わった人、 M&A・IPO関連業務なども対象となり得ます。
個別判断になるケースがあります
「同等以上の知識・経験」に当たるかは、 実態に即して個別判断 されます。 申出先の金融商品取引業者等へ確認してください。
金融庁が示す主な対象例を見る
- 金融業務に通算1年以上従事
- 経済学・経営学の教授・准教授等を通算1年以上経験
- 証券アナリスト
- 証券外務員1種・2種
- 1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 中小企業診断士
- 一定の経営コンサルタント
- 上場会社等の役員
- 経営戦略・新規事業・資本政策の中核業務
- M&A・IPOの専門業務
- 認定経営革新等支援機関、公認会計士、税理士等
特定投資家になるメリット
主なメリットは、 一般投資家には提供されない投資機会へアクセスできる可能性が広がること です。
J-Ships
証券会社等を通じて、 スタートアップなどの 非上場株式・投資信託等 へ投資できる制度です。
プロ向け商品・市場
特定投資家向け商品やプロ向け市場の商品が 投資候補になる場合があります。
成長企業への早期投資
上場前の企業などへ、 より早い段階から投資できる可能性があります。
選択肢の拡大
上場株・投資信託だけではない オルタナティブな投資対象も検討しやすくなります。
特定投資家になれば全商品を買えるわけではありません
商品・証券会社・案件ごとに取扱条件があります。 特定投資家に該当しても、 証券会社等の顧客範囲の確認などにより利用できない場合があります。
何のために特定投資家になりたい？目的別に確認
J-Shipsなどが候補
非上場企業・スタートアップへの投資が目的なら、 特定投資家制度の活用場面があります。 ただし 売却しにくさや全損リスク も確認してください。
投資機会を広げたい人向け
特定投資家向けの商品・市場へアクセスする 明確な投資目的 があるなら検討余地があります。
制度ごとの投資家条件を確認
株式投資型クラウドファンディング等でも、 特定投資家と一般投資家では取扱いが異なる場合があります。
特定投資家は節税制度ではありません
特定投資家になっただけで税率が下がることはありません。 NISAの非課税投資枠が増える制度でもありません。
最大の注意点は一般投資家向け保護規制の一部が外れること
特定投資家は、 自分で情報を集めて判断できるプロ投資家として扱われます。
そのため、 一般投資家に適用される一定の行為規制が、特定投資家には適用されません。
適用されなくなる主な行為規制を確認する
| 主な規制 | 一般投資家では |
|---|---|
| 広告等の規制 | 一定の表示ルールがあります |
| 取引態様の事前明示 | 一定の説明・明示ルールがあります |
| 契約締結前・締結時の情報提供 | 重要情報の提供ルールがあります |
| クーリングオフ | 対象取引では解除制度があります |
| 不招請勧誘の禁止 | 一定商品の勧誘に制限があります |
| 再勧誘の禁止等 | 勧誘に関する保護があります |
| 適合性の原則 | 知識・経験・財産等への配慮が求められます |
| 最良執行方針等の情報提供 | 一定の情報提供があります |
メリットとリスクはセット
「買える商品が増える」だけを見るのは危険です。 特定投資家になるということは、 一般投資家よりも 自分で判断し、自分でリスクを管理する範囲が広がる ということでもあります。
一番不安なリスクをクリックすると確認ポイントが分かる
投資額がゼロになる可能性を前提にする
非上場企業が倒産するなどして、 投資額がゼロになる可能性 があります。 生活資金を投じないことが重要です。
売りたい時に売れない可能性
非上場銘柄は上場株のような流動性がなく、 現金化まで長期間待つ可能性 があります。
上場企業ほど情報が豊富とは限らない
有価証券報告書を公表していない企業や、 上場企業と同じ監査体制ではない企業もあります。
一般投資家向け規制の一部が外れる
適合性の原則など一定の行為規制が適用されなくなります。 自分で契約条件とリスクを確認できるかが重要です。
特定投資家になるまでの流れ
金融庁へ直接申請して 「プロ投資家免許」をもらう制度ではありません。
条件確認
申出
確認
特定投資家扱い
まず目的から確認
「プロになりたい」ではなく、 何の商品へ投資するために必要なのか を明確にしてください。
資産・収入・経験を整理
純資産、 投資性金融資産、 前年収入、 取引経験、 知識経験のどのルートに当たるか確認します。
対象商品と保護規制を再確認
特定投資家扱いになった後も、 商品ごとのリスク、 契約内容、 換金性、 情報開示を自分で確認してください。
-
利用したい商品・証券会社等を確認する
特定投資家向け商品を実際に取り扱っているか確認します。
-
自分の移行ルートを確認する
資産、収入、取引経験、知識経験を整理します。
-
特定投資家としての取扱いを申し出る
金融商品取引業者等へ申出を行います。
-
業者による確認・判断を受ける
知識・経験・財産・投資目的等を踏まえて判断されます。
-
承諾後も契約条件とリスクを自分で確認する
「プロ扱い＝安全」ではありません。
1社で承諾されても全証券会社へ自動適用されるわけではない
一般投資家から特定投資家へ移行する場合は、 申出を承諾した金融商品取引業者等との関係 で取り扱われます。
○×クイズで特定投資家の勘違いを確認
回答をクリックすると、 正しい考え方が表示されます。
2026年8月から、投資経験があれば誰でも特定投資家になれる。○か×か？
特定投資家になるとNISA枠や税制優遇が増える。○か×か？
1社で特定投資家になれば、他の証券会社でも自動でプロ扱いされる。○か×か？
特定投資家向け商品は、一般向け商品より安全性が高い。○か×か？
特定投資家への移行を検討しやすい人・慎重に考えたい人
| 検討しやすい人 | 慎重に考えたい人 |
|---|---|
| 買いたい特定投資家向け商品が明確 | 「プロ」という名称だけに興味がある |
| 財務・企業価値・契約条件を分析できる | 証券会社の説明に全面的に頼りたい |
| 長期間換金できなくても困らない | 近いうちに使う生活資金を投資する |
| 全損しても生活へ影響しない資金で投資 | 元本割れをできるだけ避けたい |
| 外れる保護規制を理解している | 一般投資家との違いを理解していない |
判断するときの基準
「なれるか」より「なる必要があるか」が重要です。 一般投資家のままで目的を達成できるなら、 投資家保護を減らしてまで特定投資家へ移行する必要はありません。
2026年の特定投資家制度でよくある質問
2026年8月から誰でも特定投資家になれるのですか？
いいえ。 誰でも移行できる制度にはなっていません。 今回大きく緩和されたのは、 一部ルートにおける取引件数の条件です。
「月平均4件」は完全になくなったのですか？
2026年8月3日の改正で、 該当ルートについては 直前1年間に対象となる契約があること へ変更されています。
資産3億円があれば必ず特定投資家になれますか？
必ずではありません。 利用するルートによって別条件があり、 さらに 金融商品取引業者等による確認・承諾 が必要です。
年収1,000万円なら特定投資家になれますか？
年収1,000万円だけでは足りません。 特定の知識経験を有する人向けのルート で使われる基準の一つです。
FP2級なら特定投資家になれますか？
FP2級は例示される資格の一つですが、 資格保有だけで自動的に該当するわけではありません。 実務経験や資産等の条件も確認します。
特定投資家になると税金が安くなりますか？
いいえ。 特定投資家は税制優遇制度ではありません。 NISAとも別制度です。
J-Shipsなら安全に非上場株へ投資できますか？
安全を保証する制度ではありません。 非上場株等には 流動性、情報開示、価格形成、倒産・全損などのリスク があります。
1社で特定投資家になれば他社でも使えますか？
自動的には広がりません。 申出を承諾した金融商品取引業者等との関係で取り扱われます。
まとめ｜2026年改正で入口は広がったが「誰でもプロ」ではない
最後に7項目を確認
- 改正・施行は 2026年8月3日
- 月平均4件以上の取引件数条件が撤廃
- 直前1年間に対象契約があるルートへ緩和
- 3億円・5億円などの資産条件は残る
- 知識経験者には1億円・前年収入1,000万円等のルートもある
- 条件を満たしても業者の承諾が必要
- 投資機会の拡大と投資家保護の縮小はセット
最終結論
2026年8月改正は、 十分な資産を持ちながら売買回数が少なかった個人 にとって特に大きな変更です。
一方で、 特定投資家になること自体を目的にする必要はありません。 一般投資家では買えない商品へ投資する明確な目的があり、 保護規制が一部外れる意味と投資リスクを理解できる場合に、 移行を検討する制度と考えるのが適切です。
参考資料・公式情報
確認した一次資料を表示する
- 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について 金融庁／2026年8月3日の公布・施行、改正目的を確認 ／確認日：2026年8月21日
- 特定投資家に関する情報 金融庁／現行の個人要件、3億円・5億円・1億円・収入基準、 知識経験、適用されない行為規制を確認 ／確認日：2026年8月21日
- 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships） 日本証券業協会／非上場株式・投資信託等を 特定投資家向けに発行・流通する制度を確認 ／確認日：2026年8月21日
- 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の特徴・リスク 日本証券業協会／流動性、情報開示、監査、 価格形成、倒産・全損、譲渡制限等を確認 ／確認日：2026年8月21日
- スタートアップ・非上場株式関連の取組み：個人投資家向けページ 日本証券業協会／特定投資家への申出、 制度を利用できない場合があること等を確認 ／確認日：2026年8月21日
YMYL記事としての注意事項
本記事は2026年8月21日時点の金融庁・日本証券業協会の公式情報をもとに、 制度の一般的な仕組みを整理しています。
実際に移行要件を満たすか、 どの資料が必要か、 特定の商品を購入できるかについては、 利用する金融商品取引業者等や個別事情で異なります。 実際の申出・投資判断では最新の公式情報と取扱業者の説明を確認してください。
