【2026年6月】年金振込通知書の見方|手取りが減った理由を天引きで確認

【2026年6月】年金振込通知書の見方|年金の手取りが減った理由を介護保険料・住民税・医療保険料で確認
まず見る場所は 「振込額」→「天引き」→「前年との差」

【2026年6月】年金振込通知書の見方
年金の手取りが減った理由を
介護保険料・住民税・医療保険料で確認

「年金は増えたはずなのに、振込額が思ったより少ない…」
その原因は、年金そのものではなく、年金から天引きされる保険料や税金かもしれません。
この記事では、2026年6月に届く年金振込通知書を、完全初心者向けに図解中心で読み解きます。

30秒結論 見る場所5つ 手取り減の原因 2026年6月対応 初心者向け

3行結論(ここだけ読めばOK)

  • 2026年6月の通知書は、原則として年金額改定通知書と年金振込通知書が一体になって届きます。
  • 見る順番は年金支払額 → 天引き額 → 差引支払額です。
  • 年金額が増えても、天引きが増えると手取りは減ります。え、増えたのに減るの? ここが一番つまずきます。
迷ったら:結論 → 見る順番 → 減った理由 → 問い合わせ先

この記事で分かること

  • 年金振込通知書で見るべき順番
  • 年金の手取りが減った主な原因
  • 介護保険料・住民税・医療保険料の見分け方
  • 自分で確認する1分チェック
  • 問い合わせ先を間違えない方法

まず結論|手取りが減ったら「年金額」より先に天引きを見ます

年金支払額から介護保険料・住民税・医療保険料などが天引きされ、差引支払額が実際の手取りになる流れを示した図解

見る出発点

年金支払額は、天引き前の金額です。

手取り減の原因

差が出やすいのは、介護保険料・医療保険料・住民税です。

最後に見る場所

差引支払額が、実際に通帳へ振り込まれる金額です。

初心者向けの見方

「増えた年金」ではなく、増えた天引きを先に確認します。

2026年6月はいつ届く?|6月4日から順次送付です

2026年6月4日から

日本年金機構は、2026年6月15日の支払いに向けて、6月4日から順次送付すると案内しています。

原則は一体型

年金額改定通知書年金振込通知書が一体となった通知書が送られます。

2026年6月15日

6月支払い分の振込日です。通帳の入金額と差引支払額を照合します。

例外もあります

在職中で支給停止になる方などは、5月8日から順次送付される場合があります。

届く日は地域や郵便事情でズレます。数日遅れても、すぐ異常とは限りません。焦る気持ちは分かります。けど、まずは郵便受けと家族の保管場所を確認です。

図解|年金振込通知書はこの順番で見ればOK

年金振込通知書を見る順番として、年金支払額、控除額、差引支払額を順に確認する流れを示した図解
この図の使い方

まずは年金支払額差引支払額を見比べます。
差が大きい場合は、間にある控除額を確認してください。

通帳と照合する場所

  • 通知書の差引支払額
  • 通帳の年金入金額

ズレて見えるとき

  • 複数の年金がある
  • 別通知が届いている
  • 口座表示名が分かりにくい

年金の手取りが減った理由|多いのはこの5パターン

年金の手取りが減る主な原因として、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、住民税、所得税を一覧で整理した図解

65歳以上

介護保険料が増えていないか確認します。

75歳前後

後期高齢者医療保険料への切り替わりに注意です。

前年所得が増えた人

住民税や医療保険料が上がることがあります。

扶養が変わった人

所得税の天引き額が変わる場合があります。

ここだけ押さえればOK

年金額が増えていても、保険料や税金の増加分がそれ以上なら、手取りは減ります。
つまり確認すべきは、年金額より先に天引きの増減です。

2026年度の年金額は増えています|でも手取りとは別です

2026年度の年金額改定のポイント
項目 2026年度の内容 見るポイント
老齢基礎年金
満額
昭和31年4月2日以後生まれ:月額70,608円 前年より増加
老齢基礎年金
満額
昭和31年4月1日以前生まれ:月額70,408円 生年月日で金額が分かれる
基礎年金の改定 2025年度から1.9%引き上げ 年金額改定通知書で確認
厚生年金
報酬比例部分
2025年度から2.0%引き上げ 実際の金額は加入歴・報酬で違う

「年金が1.9%増」と「通帳に入る金額が増える」は同じ意味ではありません。ここ、ほんとに間違えやすいです。

天引きされるもの|何が誰に関係する?

年金から天引きされる主なもの
天引き項目 主な対象 問い合わせ先
介護保険料 65歳以上で、原則として年金から特別徴収される人 市区町村の介護保険担当
後期高齢者医療保険料 主に75歳以上の後期高齢者医療制度加入者 市区町村または後期高齢者医療広域連合
国民健康保険料(税) 国民健康保険に加入している年金受給者 市区町村の国保担当
所得税・復興特別所得税 年金から税金が源泉徴収される人 税務署・年金事務所
個人住民税 公的年金等に係る住民税がある65歳以上の人 市区町村の税務担当

1分チェック|手取りが減った原因を探す順番

年金の手取りが減った原因を、差引支払額、年金支払額、介護保険料、医療保険料、住民税と所得税の順に確認するチェックリスト図解

去年の通知書がある人は、ここだけ比較

細かく全部読むより、まずは去年と今年の差を見るのが近道です。

去年と今年の比較メモ
項目 去年 今年 見るポイント
年金支払額 ____円 ____円 年金本体が増えたか
控除合計 ____円 ____円 天引きが増えたか
差引支払額 ____円 ____円 手取りが増減したか

去年の通知書がない場合は、通帳の入金額だけでも比較できます。まずは「前回より減ったか」を見るだけで十分です。

よくあるケース別|どこを疑う?

65歳になったばかり

  • 介護保険料の天引き開始を確認
  • 市区町村の介護保険料通知書も見る

75歳になった

  • 後期高齢者医療保険料を確認
  • 国保から後期高齢者医療へ変わった可能性

前年に収入が増えた

  • 住民税が増えていないか確認
  • 医療保険料の所得割も確認

扶養が変わった

  • 所得税欄を確認
  • 扶養親族等申告書の提出状況も確認

「去年と同じ生活なのに減った」と感じる場合でも、保険料や住民税は前年所得・自治体の料率・世帯状況で変わります。生活感覚と通知書の計算はズレます。ここ、地味にややこしいです。

問い合わせ先|聞く場所を間違えると遠回りです

内容別の問い合わせ先
知りたいこと 問い合わせ先 持っておくもの
年金支払額・通知書の見方 年金事務所・ねんきんダイヤル 年金振込通知書、基礎年金番号が分かるもの
介護保険料 市区町村の介護保険担当 介護保険料決定通知書
国民健康保険料 市区町村の国保担当 国民健康保険料の通知書
後期高齢者医療保険料 市区町村または後期高齢者医療広域連合 保険料額決定通知書
住民税 市区町村の税務担当 住民税決定通知書
所得税 税務署・年金事務所 源泉徴収票、扶養親族等申告書の控え
電話前のコツ

「年金の振込額が少ないです」だけだと、相手も原因を絞れません。
“どの欄が去年より増えたか”をメモしてから聞くと、一気に話が早くなります。

よくある質問

年金振込通知書は2026年いつ届きますか?
日本年金機構は、2026年6月15日の支払いに向けて、2026年6月4日から順次送付すると案内しています。
年金額は増えたのに、振込額が減ることはありますか?
あります。年金支払額が増えても、介護保険料・医療保険料・住民税などの天引きがそれ以上に増えると、差引支払額は減ります。
介護保険料が高い理由は年金事務所に聞けばいいですか?
基本的には市区町村の介護保険担当です。年金事務所は通知書の見方や年金支払額の確認、自治体は保険料額の根拠を確認する場所です。
後期高齢者医療保険料は誰に関係しますか?
主に75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人に関係します。保険料の詳しい計算は、市区町村または後期高齢者医療広域連合の通知で確認します。
通知書をなくしたらどうすればいいですか?
年金事務所やねんきんダイヤルに相談してください。再交付や確認方法は状況により異なるため、基礎年金番号が分かるものを用意して問い合わせるとスムーズです。
住民税が引かれていない人もいますか?
います。住民税が非課税の人、年金からの特別徴収の対象外の人、納付方法が異なる人などは、年金振込通知書に住民税額が表示されない場合があります。

まとめ|年金振込通知書は「天引き確認表」です

年金振込通知書は、難しい言葉が並んでいますが、見る順番を決めれば怖くありません。
大事なのは、年金支払額差引支払額の間にある、天引きの中身です。

  • 2026年6月の通知書は、原則として年金額改定通知書と年金振込通知書が一体で届く
  • 送付は2026年6月4日から順次、支払いは6月15日に向けたもの
  • 見る順番は年金支払額 → 天引き額 → 差引支払額
  • 手取り減の主因は介護保険料・医療保険料・住民税・所得税のどれか
  • 保険料や住民税の根拠は、年金事務所だけでなく市区町村の通知書も確認する

更新情報 / 参照元(公式情報中心)

本記事は、日本年金機構・厚生労働省・自治体の公開情報をもとに作成しています。
通知書の名称、送付時期、記載項目、2026年度の年金額改定は、公式情報を優先して整理しました。

【免責事項】本記事は2026年5月20日時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。実際の年金額、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、住民税、所得税は、年齢・所得・世帯状況・自治体・扶養状況などにより異なります。最終確認は日本年金機構、市区町村、税務署などの最新情報をご確認ください。

迷ったら:
見る順番
見る順番へ

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